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第57回： 「仮想世界での収入に現実の税申告は必要ですか？」

前号ではエリザベス女王のポッドキャストから、時代の変化について取り上げたが、今回もその続きとも言える話題である。最近、実世界の個人や法人が、仮想世界（例えばインターネット上の架空コミュニティやマルチユーザ型オンライン・ゲームのように、実世界の人間の“分身”が活動する世界）へ「進出」する例が増えてきた。実世界の通貨との換金性がある通貨が使われる仮想サービスでは、ITや自動車の大手企業が「商売」を始めているし、先日は米国連邦政府の民主党下院議員が、人口200万人といわれる某仮想世界内に議会を設立して話題を呼んだ。

このように実世界と仮想世界の乗り入れが進んでくると、経済・政治に続いて現実の行政組織が仮想世界に登場しても不思議ではない。実際、ついに「仮想世界内で自分の分身が築いた資産を、現実の国税庁に申告する必要があるか」という問い合わせが舞い込んだそうだ。質問された国税庁側も課税の可否・要否・適否を即座には判断できず、現在その是非を議会の経済委員会が検討しているという。

これまでの議論では、「実世界の貨幣・物品・サービスに変換されていなくても、仮想世界内の資産には課税可能。しかし経済振興の観点などから課税は避けるべき」との見方が強いようなので、仮想世界に分身を持つ人はもちろん、その親族も安心できそうだ。なにしろ、仮想世界内の遺産に現実の相続税がかかり、予想外の高額を納税しなければならない事態もあり得るのだから。もっとも、そうなると「物納したい」という要望も出てくるはずで、そのような資産を行政がどのように活用するのか見てみたい気もする。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2007年1月25日号に掲載されたものです。