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第51回： 運転免許証の更新手続き、「じっくり5分」

米国民の大半が数年に1度実施している手続きに、運転免許証の更新がある。免許証の有効期限が残り2ヶ月となった筆者のところにも、先日、更新の案内が郵送されてきた。

米国では運転免許は各州の管轄となっているため、筆者に適用される更新制度はメリーランド州のものである。数年前に転入してきた際は、ワシントン州の免許証から書き換えるだけでも各種書類の準備などに大変時間がかかったものだが、今回の案内には大きく「郵送で更新できます！」と書かれていた。メリーランド州では最近、26歳から40歳までの者は、更新時の視力検査は1回おきでよいことになった。また、顔写真は前回手続きの際に撮影したデジタル写真が陸運局に登録されているため、今回の更新では仕事を休んで窓口に出頭する必要がないのだ（都合10年近く同じ写真を使うことになるため、視力は良くても顔の変わりやすい若者は郵送更新の対象外になっているのだろう）。

実際の手続きは、更新申請書にある「心身に障害ありと診断されましたか？」「臓器提供の意志はありますか？」といった簡単な6つの問いに答え、更新料 $30ほどを添えて投函するだけである。あとは、新しい免許証が郵送されてくるのを待つだけだ。筆者の場合、郵送更新がどのような仕組みになっているのかを理解しようとして説明をじっくり読んでしまったため、申請書完成まで5分「も」かかったが、取扱説明書を読まずに電気製品を使い始めるタイプの人であれば、いきなり申請書へ記入し、2分程度で済むと思われる。

更新案内に認証番号を記載するなどしておけば、住所確認をしつつインターネットを使った更新申請をすることも可能であろう。オンライン化される前に手続きが簡素化されているので、オンライン化も容易で、国民にとっても使いやすいシステムができるに違いない。「電子政府への移行を進める際は、既存制度の見直し・刷新も行うべし。」よく言われるベストプラクティスだが、ちゃんと励行しているところがすばらしい。これまで、免許証関連の手続きは時間と手間がかかって不評を買いがちであったが、今後は急速に顧客満足度が高まりそうだ。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2006年10月12日号に掲載されたものです。