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第32回： 「これは詐欺ですか？」

ハリケーン「カトリーナ」による災害では、ある民間ウェブサイトが注目を集めた。「都市別の巨大掲示板」とも言うべきコミュニティ・サイト、「クレイグズリスト」［英語サイト］である。このサイトは求人・求職、出会い募集、イベント告知、売買告知などのいわゆる 「クラシファイド広告」 が主コンテンツだが、「カトリーナ」を受けて、同サイトのニューオリンズ地域版が安否情報や救援物資情報の交換などに威力を発揮したのだ。

この掲示板は利用者登録も不要で、誰もが気楽に書き込み閲覧できることが魅力だ。しかしそれ故に詐欺行為も多いようで、売買を行う場合は、近隣に住む人との直接取引き（つまり手渡し）が推奨されている。筆者もワシントンDC版の個人売買情報を数回利用したが、そのうち一度だけ詐欺行為らしきものに遭遇したことがある。

米国政府は、このようなインターネット上での詐欺行為の報告を受け付け・公開するための電話番号やウェブサイトを複数開設済みである。例えば筆者は、 FTC（連邦取引委員会）のウェブサイトに行き、気になる金融機関の名前を入力したところ、類似の事件がすぐに見つかり、これは詐欺であるとの確信を得ることができた。しかし、FBIなどが運営する「Internet Fraud Complaint Center（インターネット詐欺苦情センター）」のウェブサイトには検索機能がなく、自分の状況に類似するケースがあったかどうかの確認は困難であった。

単純なサービスともいえる掲示板は、インターネットの利用を促進する便利なサービスで、活用次第では災害復興にも役立つことが判明している。しかしその反面、注意を怠ると基本的な利用法でも危険が伴うものとなってしまう。最終的には公的個人認証が大部分の事例に対する解決策になるかと思うが、それまでの間、あるいはそれでもなくならない詐欺については公的機関による対応が期待される。詐欺行為の報告受け付け・公開サービスはその1つといえるが、上記のような事例を教訓に、使いやすく効果的なサービス構築を心がけたい。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2005年10月27日号に掲載されたものです。