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第30回： やめよう通勤、やめるな仕事

昨年頃から、意外に身近な知り合いが在宅勤務をしていることに気付く機会が多い。ワシントンDCという土地柄、彼らのほとんどは連邦政府職員、あるいはその受注業者社員である。
テレワーク推進派の官庁やテレワーク希望者が挙げるテレワークの利点の筆頭は、個人の生活の向上である。通勤に関わる費用・時間・疲労の軽減、公私のバランス改善、広い机やソファーなど快適な職場環境が実現することに加え、場合によっては（筆者の知り合いの部下のように）1,700kmも離れた町に引っ越してなお元の仕事を続けることも不可能ではない。

ある民間のテレワーク支援団体は「やめよう通勤、やめるな仕事」と呼びかけている
。政府向けITベンダーであるCDW-G社の調査によると、今年4月時点で連邦政府職員の5人に1人がテレワークしているという。約35万人もの職員がテレワークしている計算になるが、同社では「たった2割」という表現を用いている。実は、連邦政府機関は「2005年までに適格者全員にテレワーク選択権を与えること」と、2000年に法律で義務付けられているのである。

「たった2割」に留まっているのはテレワークの気運が高まっていないせいかというと、そうではない。連邦職員の8割以上はテレワークを希望している（CDW-G社）し、議会は2005年度予算で5つの官庁に対して「不履行の場合は500万ドルの罰金を科す」としている。人事管理局・連邦調達庁・環境保護局・エネルギー省はテレワークを促進するウェブサイトを開設しており、民間側もテレワーク情報サイトやコンサルタントを用意して支援している。 2005年を境に一気にテレワークが普及する可能性も高く、今後の動向に要注目だ。

なお、ハリケーン「カトリーナ」による被害を受けて、テレワークがもたらすCOOP（業務継続性）向上という面も評価されている。この点については、後日危機管理の面から考察したい。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2005年9月22日号に掲載されたものです。