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第22回： 明朗会計(？)が助ける電子政府構築

先日のコラムで、パトカー有料化について書いた。パトカーを呼ぶのが簡単すぎると、本当に必要なときにパトカーにきてもらいにくくなるかもしれないという話題である。しかし見方によっては、米国でパトカーを呼ぶのは多くの場合すでに有料ともいえる。

米国の電話会社やケーブルテレビ会社が発行する請求書は、内訳が詳細に記されており、会社の懐に残らない金額がはっきりわかるようになっている。政府や自治体から課せられた税金など、やむなく利用者に転嫁している金額をできるだけ明示することによって、政府への牽制と利用者からの理解獲得を狙っていると思われる大手電話会社Verizon社がメリーランド州で発行している請求書も例外ではなく、しっかり「税金等その他料金」欄がある。実はその中に、「州の 911料金」、日本で言うところの110番・119番料金が含まれているのである。説明を見ると、「警察・消防・救急などの非常時緊急対応サービスを支える通信システムの構築・維持の資金確保を目的として地方政府から課せられた料金」と書かれている。つまり、「電話に加入していれば110番は無料」というよりは、「普段から110番料金を払っているので、利用時に追加料金は生じない」という解釈の方がより正確といえる。

使途を明確にすることによって公共サービスの財源を利用者に求める事例は随所に見られる。例えば、FCC（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）は、携帯電話等から非常通報があった際に発信場所を正確に把握するための取り組み「E911」を推進しているが、電話会社はその対応のため、利用者に「E911料金」を請求している。また、バージニア州のある自治体職員と懇談した際、「自治体ポータル利用料」の徴収も検討していると聞いた。こうしたアプローチは、電子政府の有効性はわかっていても導入・運営する予算がないプロジェクトや政府機関、特に地方自治体などにおいて有効であろう。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2005年4月28日号に掲載されたものです。