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第13回： 引っ越し族の味方・ワンストップ化に高まる期待

電子政府についてよく指摘されるのは、省庁間の情報共有の遅れから、サービスの利便性が不十分であるという点だ。ユーザの利便性が徹底的に追求される民間企業では、企業間の連携も盛んで、例えばExpedia.comなどの旅行会社サイトはもちろん、航空会社のサイトでさえ、航空券の購入と同時にホテルやレンタカーの手配もできるようになっている。

政府のサービスにもこのような連携やワンストップ化が必要と言われており、「国民に二度同じ情報を入力させずに済むよう、部署間・省庁間で業務連携や情報共有を促進せよ」という号令の下、各種の取り組みが行われている。

一方、同じ民間でも、米国の医療業界はまだまだ利用者に不便を強いることが多い。例えば初めての病院で外来受診すると、100問以上もあろうかという詳細な問診票に記入させられることがほとんどだ。またかと思いながらも書き始めると、「この接種を受けたことがありますか？またそれは何歳の時ですか？」といった、自信をもって答えられないようなものが多々含まれており、閉口させられる。

書けなかった内容はたいていその場で忘れてしまうから、次に問診票を記入する際にはまた同じことが繰り返されるわけだ。こうした場合、「これまでに受けた予防接種の記録はxx小学校に聞いて下さい」とか「かかりつけの○○病院に聞いて下さい」と記入したくなるが、前回のコラムでも触れたとおり、こうした願望を実質的に可能にする医療情報の共有基盤づくりが、連邦政府の旗振りで進められている。筆者のように幼少期から今に至るまで引っ越しが多い場合、特に魅力的な動きといえる。

もっとも、引っ越しという点に限っていえば、住所変更の手続きを一括管理する仕組みが最も待ち望まれるサービスかもしれない。

将来、免許証・自動車登録・選挙者登録・納税等の住所変更のわずらわしさから国民を解放した国を順番に並べたら、日本や米国はどの位置にリストされることになるのだろうか。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2004年11月25日号に掲載されたものです。