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第10回： 住所はテンキーで入力したい？

米国で勤務しているとしばしば思うことだが、住所記入にあたっての負担が日本より少ない気がする。試しに測ってみたところ、筆者の日本における住所は郵便番号および○丁目以下の部分を除いて漢字15文字で、手書きするには17秒（ふりがな付きだと30秒）かかったが、米国住所はアルファベット24文字で、 9秒で書くことができた。

もちろん個々の住所によって差はまちまちだろうが、日本では住所を書くたびに米国の約2倍の時間がかけられている可能性がある。また、米国の住所表記には日本のように「○○郡○○町」、「字○○」、「○○通り上ル」等のバリエーションはなく、「番地・通り名称・（部屋番号）・市・州・郵便番号」でほぼ統一されているほか、州名には2文字の略号が使われている。行政活動において取り扱う頻度が高い住所という基本データが「簡潔」で「統一」されているという点は、電子政府化、すなわち高度なIT国家を目指す取り組みにおいても米国に少なからぬアドバンテージをもたらしていると言えそうだ。

現時点では机上の空論の域を出ないが、日本の住所表記法としてIT時代に即したものを採用すれば、電子政府サービスを提供する側にとっても利用する側にとっても、かなりの効率化が見込めるように思われる。例えば、筆者が17秒かかって書いた部分は、7桁の郵便番号で一意に指定可能だ。従って、番地や部屋番号を示すための決まりに沿った（例えば8桁の）数字列を加え、合計15桁の数字のみで表現するようなことも可能かもしれない。これが実現すれば、米国の住所表記を上回る簡潔さと統一性を備えることになり、住所入力や住所の機械処理に好都合となる面も多かろう。

とはいえ、郵便番号7桁の入力によって住所を自動判別する機能はすでに多くのウェブサイトに備わっているし、今後、電子政府サービスのパーソナライズ機能が標準的になれば、登録済みの情報あるいは前回利用時の状態を記憶したウェブ画面が自動表示されるのが普通となるはずだ。さらには、個人認証を住基カードで行うことが常識となれば、わざわざ住所を手動入力する機会は激減するだろう。従って、上記のようなシミュレーションは無駄に終わる可能性も高いわけだが、こうした検討を繰り返すことによって、サービス利用者の利便性向上を目指す姿勢は常に持っていたい。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2004年10月14日号に掲載されたものです。