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第7回： 米国の個人情報保護対策「拒否録」

クレジット社会のアメリカでは、クレジット・カードがないと日々の生活にかなりの不便を生じる。先日筆者の家族が某カードに申し込み、めでたく審査に通ってカードを受け取ったのだが、以来さまざまなカード会社から大量の勧誘郵便が届くようになってしまった。その数、実に1ヶ月で数十通。

こうした勧誘は主に、「クレジット・ビューロー」と呼ばれる複数の会社が所有している、カード保有者のリストに基づいて送られてくる。勧誘書類には住所や個別に割り当てられたリファレンス番号などの情報があらかじめ印刷されているため、「identity theft （なりすまし）」が問題になっている昨今、いちいちシュレッダーにかけることになる。資源と労力の無駄遣いなので、勧誘メールを強制的に停止させることにした。

1997年9月に連邦取引委員会（FTC）の主導で施行された Fair CreditReporting Act（FCRA）という法律では、クレジット・カード勧誘メールを停止させるための方法が規定されている。フリーダイヤルに電話して必要な情報を伝えれば、代表的クレジット・ビューロー4社のリストに基づく送付先リストから永久にオプトアウト（除外）してもらえるのだ。

さっそく電話し、自動応答メッセージに応じて住所、氏名、電話番号、ソーシャル・セキュリティ番号などの情報を確認すると、約5日後にオプトアウトの意思を確認する郵便が届いた。これに署名して返送すれば、勧誘リストからの除外が完了する。

アメリカでは昨年、テレマーケティング対策の Do Not Call Registry（勧誘電話拒否登録）も話題になった。こちらはオンラインで登録を行うことも可能。クレジット・ビューローがオンライン機能を提供しないのは、少しでも登録削除を行わせないための方策なのだろうか。

・FCRAの詳細
The Fair Credit Reporting Act Amendment[英語サイト]
・National Do Not Call Registry[英語サイト]

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2004年7月8日号に掲載されたものです。