バックナンバー

第1回： 自宅で完結、米国電子申告事情

アメリカでは会社員も含め、収入がある人のほとんどが自分で確定申告（Tax Return）をしなければならない。申告期限の4月15日ともなれば郵便局は午後11時59分まで営業し、夜のニュースでは人々の長蛇の列が生中継される。

しかし、この列を見えないところで縮めているものがある。オンライン確定申告「e-file」だ。今年は筆者の家族も e-file をしてみた。

国税庁（IRS）のウェブサイト[英文サイト]にアクセスすると、まず「Free File（無料申告）」というリンクが目に入る。リンク先にはIRSと提携する10数社の民間企業がリストされ、各社の条件（収入・年齢・居住州等）を満たせば、連邦税のオンライン申告作成・提出サービスが無料で利用できる。

条件に当てはまるサービスが見つかったので、早速利用することに。「家を持っていますか？」「自動車税額は？」等の質問に、あらかじめ用意したデータに基づいて答えていくと、収入源も控除項目も単純なのが幸いし、1時間程度で申告書が完成した。「複雑な申告や節税アドバイスが必要なら高機能版を購入してください」という仕組みだが、今回はお世話にならずに済んだ。

昨年までは申告書を郵送していたので書留代がかかり、還付金受取りや追徴税支払いにも時間がかかっていた。しかし今年は、e-file した翌日にはサービス会社から「IRSが申告を受理しました」とメール連絡があり、指定した銀行口座から追徴額が引き落とされていて、費用ゼロ、実質2日で申告が終わってしまった。

毎年気が重い確定申告だが、e-fileを使うと負担がかなり軽減される。これならまた来年もなんとか・・・と思った私たちは、IRSの戦略にしっかりはまっているのかもしれない。

NTT DATA AgileNet (岡田)

本コラムは、NTTデータのDigital Government メールマガジン 2004年5月13日号に掲載されたものです。