日本では、通勤費を雇用主が全額支給することが多いが、米国では、従業員が自己解決することの方が一般的だ。しかし、そんな米国でも通勤費を雇用主が補助することを奨励する制度もあり、社員一人につき最大で月115ドルの運賃（および、月220ドルの駐車場代）の通勤費補助を会社が損金扱いできることになっている。社員側にとっても、補助額が所得とはみなされないため節税になる、という、労使双方に利点のある制度だ。この制度の適用を受けるには、各社員が持つ"SmarTrip"と呼ばれる（スイカやパスモのような）ICカード乗車券に会社が電子入金するか、会社名義のクレジットカードを使って"Metrochek"と呼ばれる（イオカードやメトロカードのような）プリペイドカードを社員に買い与える必要がある。この制度に関連して、先日、弊社内で次のような会話があった。

「『通勤費として支給されたMetrochekを転売している連邦政府職員がおり、問題だ』というGAO（政府説明責任局）の指摘を目にしたけれど、そういう行為を検知できるようなシステムがあると役に立つかもしれないね」

「Smartripへの振り込みだけにすれば、ICカードごと売らなければいけなくなるから、転売を防止できるのでは？」

「それは言える。すると、日本ではSuica等に振り込めるようにすれば同様の効果があるかな？でも、Suicaはキオスクや街中の小売店でも使えてしまうから、ダメか」

「少なくとも、給与に併せて現金で支給している現状よりは改善するのでは？」

「そうか、"運賃にしか使えない"という使途属性をつけて入金できるようにすれば、企業側も歓迎かも？」

「確かに。現在そのような機能がないなら、バス・鉄道各社に提案してみても良さそうだ」

日本の税制では大して利点がない気もするが、このアイデア、いかがだろうか？

NTT DATA AgileNet (岡田)