米国の郵政公社では、転居届を窓口でもオンラインでも受け付けている。窓口での手続きは営業時間中に実際に窓口まで出向き、列に並んで順番を待った上で届けを提出し、その後の処理も紙で行われるため時間がかかる。

しかし、これらの問題は全て、オンラインで手続きすることによって解消する。従って、インターネット環境が手元にある人はみな、いいことずくめのオンライン手続きを選ぶに決まっている・・・と思いきや、実は意外な落とし穴がある。「窓口なら無料だが、オンラインで手続きする場合は有料」なのである。

しかし、よく調べてみると、驚きは感心に変わる。実はこの料金は「確認料」とされており、金額はたった1ドルだが、支払いにはクレジットカードまたはデビットカードの利用が必須とされている。そして、1ドルの支払いをカードに課金する際、カード会社等が本人の住所確認（転居届の住所とカード会社に登録されている住所の照合）を行うというカラクリになっているのである。

厳正な本人確認までは必要ないが、ある程度の確証を得たい場合、またその確認作業を外部委託したい場合には非常に有効なアイデアといえよう。

NTT DATA AgileNet (岡田)