米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、米国史上でも最悪規模の自然災害となった。筆者の周辺にも、早期に避難勧告に応じ命に別状はなかったものの、自宅が水没して全財産を失ってしまったという人がいる。連邦危機管理庁（FEMA）では、今回特に大きな被害が出たニューオーリンズ市をハリケーン被害演習の想定都市としていたが、その想定が現実となった今回、不適切な対応が問題となっている。今回の災害に米国がどのように対応するのか、その教訓を日本でも生かせるように注視している。

もっとも、災害は自然災害だけではない。筆者の活動拠点である首都ワシントンDCでは深刻な自然災害のリスクはないが、テロの懸念は高く、特に鉄道でのテロ発生の可能性が指摘されている。マドリードやロンドンのテロ、あるいは東京の地下鉄サリン事件からわかるように、鉄道はテロに対して脆弱といえる。

最近、DCの地下鉄では「怖がるよりも、備えましょう(Let's be prepared,not scared.)」という車内アナウンスが流されている。具体的な行動としては、「国土安保省が示すテロ警戒レベルを把握しましょう」「車内や駅構内に不審者や不審物がないか警戒しましょう」「万一の際はこのような経路や方法で避難してください」と呼びかけている。闇雲に怖がって鉄道の利用を避けたり、逆に頭から諦めて気にしないようにしたりするのではなく、リスクを管理しましょうというメッセージだ。このような姿勢で官民ともに天災やテロについて平素から思慮を巡らせると同時に、折に触れて新たな教訓を反映していくことが重要といえる。

NTT DATA AgileNet (岡田)